クライアントの「減収」「赤字体質」といった市場における競争優位性が低下してしまって場合、NEXTパートナーでは企業を再び成長軌道に乗せるために、クライアント企業の市場動向・競合環境等を深く洞察し、自らがクライアント企業の現場に立ち、クライアント企業の人材とともに事業構造、組織構造の改革を実行します。
単なるコスト削減だけではなく、組織内改革を推し進め、「攻め」の経営に転換いたします。

事業承継対策には様々な手法や考え方がある中、最も大切なのはオーナー様の「思い」です。
その「思い」を最優先にしながら、個別事情や背景に応じて対策を決め、実行していきます。NEXTパートナーでは中・長期的な手法を組み立て、戦略的かつ計画的に進めていき、スムーズな事業継承のお手伝いをいたします。

「会計ソフトの使い方がわからない！」
「社員には数字を見せたくない。」
「経理が急にやめてしまった！」
「記帳を行なう時間を、本業にあてたい」
そんなときにはNEXTパートナーにお任せください。
日々の会計入力から試算表作成、給与計算などを代行致します。

会社の経営が思わしくなく、運転資金等のやり繰りがつかなくなってしまった場合には、会社の債務整理を考えなくてはなりません。「任意整理」「会社破産」「 民事再生」などの手続きがありますが、NEXTパートナーでは弁護士や司法書士等と連携を取りながら、クライアントに一番あった方法を一緒に考えて参ります。
なるべく早い時期に対応すればするほど、民事再生等によって事業を継続する方向での解決ができる可能性も高まりますので、資金繰りに追われ出したら早期にご相談ください。

分割をしにくい不動産をご所有の場合、相続が不調に終わる原因になることが多くあります。NEXTパートナーでは、生前から相続対策のご提案をさせていただき、親族間での争い回避のお手伝いをさせていただいています。
NEXTパートナーでは不動産鑑定士や税理士、司法書士等とのネットワークによって相続発生後の売却による納税資金確保のご提案などをさせていただいております。
収益性の低い不動産から、収益性のより高い不動産への資産組み替えのご提案や市場に即した不動産有効活用のご提案などもご用命ください。

不動産業を営む経営者様に、今後を見据え新たな収益確保を目的として、ゲストハウス事業を営業譲渡で購入支援を行いました。
そこで経営者様に対し、先ず事業計画書を作成し、事業再構築補助金を申請して、金融機関へも相談し、資金計画も立ててから計画をスタートしました。
ゲストハウス物件を取得してから、簡易宿泊業許認可申請を支援し、収益を上げる為に、内装工事計画を立て、新たな分野で継続的収益が取れる様に支援を行いました。
これにより主業である不動産業収入と簡易宿泊業（ゲストハウス）の2事業で運営出来るようになりました。
ゲストハウスは、ワークスペースを設けるなど今の時代（ニーズ）に合わせた場所となりました。

介護事業を始めたい企業様へ、赤字で運営が継続できない介護事業者様を紹介し、株式譲渡の事業譲渡支援を行いました。

会社取得後、会計を部門別会計に変更し、全社員の面談や、各施設の問題点を洗い出し、収益確保の事業計画を作成しました。
売上増加支援はノウハウとして記載出来ませんが、社員や内部の改革
日々現場へ入り気付いた事を対策し、物理的にも費用を掛け、その結果として離職率が下がり
同じメンバーが安定して運営する事が可能となりました。
そこから市町村の補助金を得て、新たな新規施設を2事業所開業する事に繋がり、お客様に大変喜ばれました。

建設業のお客様で、赤字決算が続き債務超過となり、銀行から手形貸付の返済を求められている先を支援しました。
先ず事業再生計画を立てる為、会計を3年分見直し、社長、社員などに聞き取りを行い、また会計記録から無駄を見つけ出し、固定費削減を徹底的に計画しました。
固定費を削減するだけでは債務超過は脱却出来ません。そこで売上増加を計画する為、協力企業を探しました。
経営者様と同行し事情説明し、当面安定して協力して頂ける先を見つける事が出来ました。
売上増加と継続、固定費削減、これに加え事務の効率化等を進め、事業再生計画を急ぎ作成し、借入先金融機関へ説明に伺いました。
慎重協議の上、ご理解を頂き、手形貸付はそのまま期限の更新をして頂ける事になり、経営者様とほっとしたのを憶えています。
事業計画だけではなく、会議にも参加し、毎月進捗確認を行い、計画との齟齬を訂正しながら1年が経過し、皆さんの協力で1年で債務超過を脱却する事が出来ました。
かなり苦しい削減も強硬しましたが、結果が出たことで一安心です。翌年からは固定費削減の見直しは緩め、必要な経営資源は調達する事が可能となりました。
金融機関もかなり驚かれたのをよく覚えています。そこから更に2年経ちましたが、順調に経営されております。

建設業のお客様で、事業規模が拡大してきた事から事務所・工場が手狭になり、移転したいと相談を受け、補助金と金融機関から資金調達の併用で進める計画を立てました。
工場を建設する為、市町村と県に協力を得る必要がある為に相談に伺い、補助金支援の協力を頂ける事が出来ました。
土地代、事務所工場の建設費、機械代金と費用が大きくなる事から、補助金を得ても有利子負債はどうしても増加してしまいます。
そこで、既存の借入金をとりまとめ、毎月の支払を削減し、建設費分新規借入れが増加しても、今までと同じ返済となるように進めました。
また保険を見直し、無駄なものを解約、必要な保険を再加入し、その他固定費を大きく削減する事も同時に進め、ある程度の自己資金を準備する事が出来たので
移転後も安定した資金繰りが出来る計画を進める事ができました。
また規模が大きい会社であった為、工事原価管理や事務のシステム化を進め、毎月工事担当と会議を重ねる事で、無駄のない工事予算が
組めるようになり粗利率のアップに繋がりました。
移転し工場が大きくなった事で、外部の認知も上がり新規取引先も増加し、更なる事業拡大に貢献する事ができました。

事業が拡大してきた事で、社内ネットワークやシステムが古いので、最新の物に変えたいと相談を受け、必要な内容を聞き取り、社内の現状を確認し、提案書を作成しました。
受諾されたので、古いＰＣの入れ替えと立ち上げ、ルーターから社内ネットワークの入れ替え、サーバーの導入、コピー機の入れ替え
社員分のメールアドレスの作成等を支援しました。
サーバーを入れた事で、社外でもデータを見れるようになり、またＦＡＸ転送やメールやり取り、社内で社員間のデータのやり取りが簡単に出来るようになりました。
最近ではこれが普通ですが、今までが古いやり方であった為、恩恵が大きく感じて頂く事が出来ました。

マイクロ法人とは、法人と個人の間で中間的なものです。
扱いは、法人となりますが1人会社が前提で、1人ですべて営業、経理、すべてを担う事になります。
マイクロ法人とすることで、メリット・デメリットはありますが、お客様の状況で判断し、個人事業主の方が良いかマイクロ法人とするべきか判断のサポートもご支援させて頂きます。
事務的負担は一部増えますが、記帳方法や会計支援のお手伝いもご支援致します。